住宅に付与される保険にはさまざまな種類があります。代表的なところでは、火災保険や地震保険、家財保険です。そんな中、我々が住宅点検などで住宅オーナーのところに伺うとシロアリ被害に遭ってしまっているお家も多く存在しており、そういった建物にはシロアリ対策としては「予防」ではなく「駆除」となります。するとこんな質問が投げかけられることがあります。「シロアリ被害って火災保険は使えませんか」と。火災保険では雹や台風による住宅への被害対応が可能であることが多いので「シロアリが住宅に起こした被害対応も出来るかもしれない」といった発想から来るものであると思われます。
実際のところどうなのでしょうか。今回はここについて述べていくこととします。

１．住宅付与保険でシロアリ被害は補償されるのか

 

結論から申しますと「ほぼ不可」です。

火災保険はあくまでも【突発的な災害などに対するもの】であり、シロアリ被害による住宅への損害は含まれていません。火災保険など住宅付与保険は建物に対して何か物理的に保護をかけることで更新されるものかといえばそうではありません。特段何もせずとも更新料を支払うことで更新が可能となります。それに対して、シロアリ保証は薬剤による物理的保護を掛けることで付与可能となるものにつき、薬剤保護下にない建物への保証付与は不可能なのです。

ただし一部特例があります。「自然災害による家屋の損傷」が原因となり、そこからシロアリ被害に遭っている場合です。具体的には、台風などの風害や積雪による雪害による雨漏りや水漏れが発生しており、それが原因でシロアリ被害になった場合などがそれに当たります。ただし、保険利用につき、災害による雨漏りや水漏りが本当にシロアリ被害に繋がったのかの因果関係を客観的データとともに示す必要があることもあるようで、実際のところ保険受理は厳しい場合があるとのことです。したがって、シロアリ被害から自宅を守る為には、薬剤散布を行うことで「シロアリ保証」に別途加入する必要があります。

２．シロアリ被害発生時にコストを抑える方法はあるのか

それでは、シロアリ被害が発生してしまい「シロアリ保証」をかける上でコストを抑える方法はあるのでしょうか。

答えとしては「ある」です。

具体的には下記2パターンがあります。

 

2-1．確定申告で控除申請するパターン

 

「雑費控除」といって災害などによって資産が損害を受けた場合に、損失の一部を所得から差し引ける控除があります。「シロアリ駆除」の費用はこの雑損控除として認められます。

「雑費控除」は以下2つの方法で計算し、金額がより多い方を申請することが出来ます。

【計算式】

ⅰ（差引損失額）ー（総所得金額等）×10％が

ⅱ（差引金額のうちの災害関連支出額）ー50,000円

 

2-2．「害虫駆除補助金」を使用するパターン

 

自治体によっては、害虫駆除の費用に対して「害虫駆除補助金」という制度を利用できる場合があります。自治体によって給付条件が異なったり、そもそも補助金の設定自体がない場合もありますので、皆さんのお住まいの自治体に対象如何について確認してみることをおすすめします。

ただし、上記1.2.ともに「シロアリ被害に遭ってしまった後の話」ですので、復旧修繕費が嵩んでしまい、控除や補助金を使用する前提金額が高額になる場合が多くあります。その為、被害に遭っていない建物についてはそもそも被害に遭わないように「予防」することに重きを置いた行動をとるのがベストと言えるのではないでしょうか。

 

３．まとめ

 

火災保険など住宅付与保険でのシロアリ被害対応は一部例外を除き不可能であることがわかりました。そして「雑損控除」や「害虫駆除補助金」などの制度を活用することでコスト削減につなげられる場合があることもわかりました。ただ「人生で最も高い買い物」である住宅はシロアリ被害に遭ってしまってから駆除するのでは復旧修繕費がかさみますし、何よりも「ご自宅が損失を受けた」という精神的負荷の方が大きく感じられる方もいらっしゃるのではないかと思います。その為「自分の家は自分で守る」といった『自衛の精神』と『行動』が必要です。

今回の記事の要点は以上です。皆さんの何かの参考になれば幸いです。