新築住宅を購入する際に注視するポイントの１つに「住宅の保証」があります。皆さんは、保証内容に関して理解した上でお引き渡しを受けていますか。
今回は「住宅へ付与される保証」についての大枠をお伝えいたします。

１．保証を付与する目的

 

皆さん、新築住宅のお引き渡しを受けた際、住宅に付与される保証について理解した上でお引き渡しを受けていますか。住宅に付与される保証には、たとえば家電製品を購入した時に付与されるメーカー保証と同じように、何かトラブルがあった時に規定の範囲内での対応を受けられるというものです。そのため、皆さん自身の自己防衛のためには非常に重要なものと言えます。しかし、我々が多くの住宅を訪問し住宅オーナーと直接対話をする中でよく言われるのが「保証のことは聞いてないから知らない」や「全部10年保証でしょ」といったものです。つまり、多くの住宅オーナーが自宅に付与されている保証についてあまりご存じではないということです。勿論、詳細まで把握する必要はありません。トラブルは実際に発生した時に詳細を確認するのが一般的だからです。しかし、引渡し前に、もっと言うと契約書を締結する前に大枠を理解しておくことで「こんなはずじゃなかった」が防げるかもしれません。

そこで、今回は「住宅へ付与される保証」についての大枠をお伝え出来ればと思います。

 

２．2種類の保証

 

「住宅へ付与される保証」には大きく2種類あります。「法的に義務付けられた保証」と「住宅メーカーや工務店から独自に提供されている保証」です。まず「法的に義務付けられた保証」とは、日本で住宅を新築する際に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって、住宅メーカーや工務店に課せられている保証義務のことです。つまり、住宅メーカー毎に決められるものではなく、法律で義務づけられているものです。具体的には「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」と「屋根など雨漏りを防ぐ部分」において瑕疵（工事不備や欠陥など）が見つかった場合については「引き渡し後10年以内に見つかった売主（または施工会社など）が無償補修などをしなくてはならない」と定められています。建物の骨組みと雨漏りに関する部分、つまり異常を来した時に大きな損害を住宅オーナーが被るところについて住宅オーナーを守るためのものであると言えます。

それに対して「住宅メーカーや工務店から独自に提供されている保証」とは、法律上での取り決めではなく、各企業が自社努力などで定めているものです。たとえば、設備機器の不具合や内壁への異常などがそれに当たります。こちらは「法的に義務付けられた保証」とは異なり、建物の骨組みなど『心部』に関わる保証というよりも、見た目や使いやすさなど『表面』に関わる保証に当たるものが多いのが特徴です。人間の身体に例えるならば、「法的に義務付けられた保証」は我々の肉体、特に骨に関わる部分であり、「住宅メーカーや工務店から独自に提供されている保証」は衣料や装飾品などデザインに関わるものだとイメージしていただけるとわかりやすいかもしれません。そのため、保証期間は「法的に義務付けられた保証」は10年であるのに対して「住宅メーカーや工務店から独自に提供されている保証」は1-2年程度の短期保証に分類されるものが多いのが特徴です。また、住宅メーカーや工務店が定めているものですので、期間や内容についてはバラバラです。詳細については保証書が各住宅メーカーや工務店から発行されている場合にはそちらをご確認いただけるとよいと思います。

３．住宅オーナーとしてやるべきこと

 

それでは、住宅オーナーとしてやるべきことには何があるのでしょうか。結論から言いますと、新築お引き渡し時もしくはその前に保証内容を確認し、まずは保証の対象物と保証内容の大枠を確認・理解しておくことです。そして、引き渡し後に住宅に不具合を見つけたり感じたりした場合に「あとで伝えよう」ではなく、その場で保証書を再度確認し、保証の対象内外を把握した上で建築した住宅メーカーや工務店に連絡をとり、事実報告および必要に応じて対応をしてもらうことです。「あとでまとめて」と考えていると知らず知らずのうちに保証期間を超過してしまっており、本来であれば保証対応を受けられた事象であっても有償になってしまう場合があります。

 

４．まとめ

 

住宅に付与される保証には、「法的に義務付けられた保証」と「住宅メーカーや工務店から独自に提供されている保証」の2つに大きく分かれるのはご理解いただけたことと思います。その中で最も大事なことは、トラブルが発生してから「こんなこと知らなかった」とならないようにすることです。その為にも、トラブルが発生する前に付与されている保証について大枠でよいのでご自身で把握し、自己防衛を出来るようにしておくことが重要です。「きっと誰かが守ってくれる」という幻想は捨てて「自らの身は自ら守る」という自己防衛の姿勢が重要です。その為にも、事前に保証内容について大枠を理解し、有事の時に素早く行動に移すことを大切にしてほしいと思います。

ここまでが本日の要点です。皆様のお役に立てれば幸いです。